なぜ戸籍が必要か?

戸籍は相続人を特定するために必要なのです。


身近な方がお亡くなりになり、何をどうしたらよいかわからない!
どうぞご安心下さい。みなさんそう思われています。
しかしご葬儀が終わりすぐに現実に戻るのも事実です。
まず始めに困るのが「銀行のお金が下ろせない」ではないでしょうか?
そして窓口に行くと必ず言われるのが
「戸籍を持ってきて下さい」
「戸籍?」
「そうです。故人の生まれてから亡くなるまでの物とあなたがた相続人全員の戸籍と印鑑証明書と同意書に署名押印etc・・・」
これを聞いただけでタメ息が出てしまいます。
このように、相続が発生するとすべてのものの名義変更、解約手続が必要です。
そしてそれらの手続をするには必ず戸籍が必要になります。

相続人なら妻の私と長男と長女の3人しかいません。
それならそれを戸籍で証明してください。
と言われてもな〜んだそんなの簡単なのでわざわざ戸籍の取得をお願いするまでもありません。
そんなあなたにお聞きします。
ご主人の結婚前の本籍をご存じですか?
ご主人の父母の出身や本籍をご存じですか?
すべてyesで答えられる方は戸籍の取得を依頼する必要は低いと思います。

しかし「前妻の子どもは相続人とは思わなかった」、「養子がいた」
戸籍を揃えることができても戸籍を集める目的は相続人の特定です。
正確に相続人の特定までできますか?
このような面倒なさまざまな手続きをご自身で行いますか?
それなら始めから専門家に相談してみませんか?
当事務所ではきっとあなたの「困った!」を解決できます。


戸籍が必要となる手続き


・銀行、郵便局の預貯金の引き出し、口座解約
・生命保険、損害保険の請求
・株式の名義変更
・自動車の名義変更
・土地や建物の名義変更
・電話加入権の名義変更
・死亡退職金の請求
などなど多岐にわたります。
それらのことをすべてご自身で手続きされますか?
またすべて依頼されますか?
それともやれることはやりやれないところだけを専門家に任せますか?

このページのトップへ

相続

相続人と法定相続分



(1)配偶者(夫または妻)は常に相続人となります。
  ただし、事実婚など戸籍に記載のない場合は相続人にはなりません。

(2)配偶者(夫または妻)以外の相続人には順番があります。
  第1順位の該当者がいない場合、相続権は第2順位へ。
  第2順位の該当者がいない場合は第3順位へ。
  そして第3順位もいない場合は相続人不存在となります。

法定相続分
配偶者の法定相続分
第1順位
子ども(養子)※1 1/2×1/人数
1/2
第2順位
父母(養父母)や祖父母※2 1/3×1/人数
2/3
第3順位
兄弟姉妹※3 1/4×1/人数
3/4

 ※1 子どもが被相続人(故人)より先に死亡している場合などは孫が相続人になります。
     さらに孫も先に死亡している場合はひ孫が相続人となります。
     誰もいない場合は第2順位が相続人となります。
     胎児も相続人に含まれます。
 ※2 父母が被相続人(故人)より先に死亡している場合などは祖父母が相続人になります。
     さらに祖父母も先に死亡している場合は曽祖父母が相続人となります。
     誰もいない場合は第3順位が相続人となります。
 ※3 兄弟姉妹が被相続人(故人)より先に死亡している場合などは甥や姪が相続人になります。
    甥や姪が先に死亡している場合は、その子どもは相続人とはなりません。

(3)その他に、認知の子、養子、養親が存在する場合や死亡年月日の前後によって相続人が変わる場合があるので
   注意が必要です。

(4)法定相続分とは、民法で定められた相続分で、相続人同士で協議(遺産分割協議)をすることによって、
   法定相続分と異なる内容を相続することができます。


相談:お申し込み
このページのトップへ

相続をしたくない方

相続放棄


相続放棄とは簡単に言えば相続人でなくなることです。
相続したくない人、また財産よりも債務のほうが多い場合などこの手続きが必要になりますが、
これは裁判所での手続きとなります。
後で説明する「相続分のないことの証明書」(特別受益者)とは、まったく別の手続きです。
これを混同されて放棄の書類を作ってほしいと言われる方がたまにお見えですがご注意下さい。
この手続きをするためには民法915条第1項に定めがあり
「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければならない」と規定があります。
一般的には亡くなった時からと考えてください。



相続分のないことの証明書


民法903条第2項の証明書や特別受益証明書などということもありますが、
これは生前に故人から結婚費用や生活費などで既に相続分の価格以上の援助を受けているので、
今回相続が発生しても何ももらえるものはありません、と証明するものです。
実際、相続分相当の援助を受けている場合は問題ありませんが、
本当はこのような援助を受けていないにもかかわらず、
手続の便宜上このような書類を提出させることは、
トラブルのもとになってきますので注意が必要です。



相談:お申し込み