戸籍の取得方法Q&A

Q:相続手続きにはどんな戸籍が必要ですか?
A:相続に必要な戸籍とは、故人の出生から死亡までの連続したものが必要になります。
  一般的には、産まれるとまず両親の戸籍に記載されます。
  そして結婚すると新しい戸籍を作りそこに記載されます。
  このようにいくつかの戸籍に記載されているので記載のある戸籍すべて揃って
  出生から死亡までの戸籍ということになります。
  また相続人全員の戸籍も必要になります。

Q:相続に必要な戸籍はどのようにして集めればいいですか?
A:戸籍を揃える流れはこのようになります。
 ・まず故人の住民票を取ってください。
  その時、本籍と筆頭者を必ず記載してもらって下さい。
       ↓
 ・次に取ってきた故人の住民票を見て下さい。
  本籍、筆頭者という箇所があります。
  戸籍は「本籍と筆頭者」がわからなければ請求できません。
  また本籍地の役所でしか取れませんので本籍地の役所で故人の戸籍謄本(除籍謄本)を取ってきて下さい。
  必ず謄本を取ってきて下さいね。(抄本ではダメです)
       ↓
 ・取ってきた戸籍の内容を読み解き次の戸籍をとります。
  そして次の戸籍と順番に取得し故人が生まれた時まで遡ります
  (実物がないと説明ができないのでここでは省略します。)
       ↓
 ・次に相続人を特定します(相続人Q&Aをご覧下さい)
       ↓
 ・上記の要領で相続人全員の戸籍抄本を取得します

Q:本籍がわからない場合は、どうすればいいですか?
A:本籍地がわからない時は、本籍地が記載された住民票を取得することによって確認できます
  (本籍は免許証に記載してある場合もあります)。
  住民票を取得する際には役所の窓口で必ず「相続で使うので本籍の記載のある住民票を」と言って下さい。

Q:誰の戸籍でも取得することができますか?
A:戸籍は誰でも取れる訳ではありません。
  戸籍に記載されている方、その配偶者(夫または妻)、両親や祖父母、子どもや孫は、その戸籍を取ることができます。
  上記以外の人が、他人の戸籍を取るには、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために
  戸籍の証明書が必要な場合や、国、都道府県、市区町村での手続に戸籍の証明書が必要な場合など、
  正当な理由がある場合に限り取ることができます。
  ただしこの場合でも役所によっては「委任状が必要」と言われたケースもあるようです。

Q:戸籍はどこの市町村でも取れますか?
A:戸籍は本籍地の役所でしか取得することができません。
  最近は市町村合併が多くあり、どこの役所へ行けばよいか(郵送すればよいか)調べる必要があります。
  戸籍を相続で使う旨を申し出されればそこの役所で取得できるものすべて出してくれるところもあります。
  各役所でご確認ください。

Q:相続人はどのようにして決まりますか?
A:相続人は法律(民法)によって決まっています。
  詳しくは相続人と法定相続分をご覧下さい。

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戸籍Q&A

Q:戸籍の謄本と抄本はどのような違いがありますか?
A:戸籍の謄本とはその戸籍の全部の写しことを言います
  戸籍は結婚している場合は夫、妻、子どもの家族単位になっていることが一般的です。
  抄本とは謄本の中の一部で、請求のあった人の部分の写しのことです。
  ようするに謄本と抄本の違いは、同じ戸籍ですが抄本は謄本の一部と理解していただければ結構です。
  故人の戸籍を請求される場合は必ず謄本が必要になりますが相続人の方は抄本でも構いません。

Q:戸籍にはどんな種類がありますか?
A:現在戸籍以外、除籍簿・改製原戸籍簿(原戸籍)とあります。
  さらに現在では、電算化(A4横書きのもの)された自治体が多く
  戸籍謄本=全部事項証明書といわれるものが現在戸籍として存在する場合もあります。

Q:除籍簿とは何ですか?
A:除籍簿とは、戸籍に記載された方全員が死亡や結婚や離婚などの理由によりいなくなったり、
  戸籍を他の市町村に移動したときに戸籍から除籍へとかわります。

Q:改製原戸籍簿(原戸籍)とは何ですか?
A:改製原戸籍簿「かいせいげんこせき」と言いますが、一般的には原戸籍「はらこせき」と言ったりします。
  これは法律の改正により戸籍を作り替えたときに、その基となった戸籍が改製原戸籍と言います。
  一般的なのは昭和23年改正と平成6年改正とがあります。

Q:戸籍が取れなくなる事はありますか?
A:あります。
  除籍の保存期間は150年ですが、戦争、水害などの理由により戸籍そのものがなくなっている場合があります。
  その時は相続人が特定できませんので提出先によっては別の書類が必要になる場合もあります。

Q:相続で使用する戸籍に期限はありますか?

A:期限はありません。
  よく3ヶ月と勘違いをされている方がお見えですが、相続で使用する戸籍に期限はありません。
  ただし提出先によっては相続人については3ヶ月以内のものを求められるケースがあるみたいです。

Q:戸籍の附票とは何ですか?
A:戸籍の附票とは、住民票と同じように住所が記載してあります。
  記載内容は本籍地・筆頭者・氏名・住所・住所を定めた日です。
  住民票と同じように住所を証明するものとして使用することができます。
  取得するには、戸籍と同じように本籍地の役所に請求することになります。
  本籍地が変わらない限り住所の移動がわかるので住所のみが転々と代わっている方には
  住所の連続性を証明する書類として有効です

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相続Q&A

Q:そもそも相続手続きは必ずやらなければならないのでしょうか?
A:答えは否です。
  期限があると言えば相続税の申告でしょうか。
  よく聞かれるのが「土地や建物の名義変更も10ヶ月以内にしなければならないですよね」
  この辺皆さん勘違いされていませんか?特に期限はありません。
  それではそのまま放置しておいてよいでしょうか?
  それも否です。
  なぜなら本来相続するする人が亡くなってしまうとその相続人が関係してきて、とても複雑になり顔も知らない、
  名前すら知らない相続人同士で協議しなければならなくなるからです。
  子どもや孫のためにも今のうちに手続きを済ませておくことをオススメします。

Q:配偶者(夫または妻)は常に相続人となりますか?
A:配偶者(夫または妻)は常に相続人となります。
  ただし事実婚など戸籍に記載のない場合は相続人にはなりません。

Q:配偶者以外、誰が相続人となりますか?
A:配偶者以外の相続人には順番があります。
  第1順位 子ども(養子) ※1
  第2順位 父母(養父母)や祖父母 ※2
  第3順位 兄弟姉妹 ※3

  第1順位の該当者がいない場合、相続権は第2順位へ。
  第2順位の該当者がいない場合は第3順位へ。
  そして第3順位もいない場合は相続人不存在となります。

  ※1 子どもが故人より先に死亡している場合などは孫が相続人になります。
     さらに孫も先に死亡している場合はひ孫が相続人となります。
     故人の前妻の子ども、認知された子ども
     (結婚していない男女間に産まれた子で役所に認知の届出がされている子どものこと)、
     また胎児なども相続人となります。
     誰もいない場合は第2順位が相続人となります。
  ※2 父母が故人より先に死亡している場合は祖父母が相続人になります。
     さらに祖父母も先に死亡している場合は曽祖父母が相続人となります。
     養親も相続人となります。
     誰もいない場合は第3順位が相続人となります。
  ※3 兄弟姉妹が故人より先に死亡している場合などは甥や姪が相続人になります。
     甥や姪が先に死亡している場合は、その子どもは相続人とはなりません。

Q:数次相続、代襲相とは何ですか?
A:以下の表を使って説明します。
数次相続
 ●数次相続の例
  A男(昭和60年5月10日死亡)の相続人はB子、C男、E男となりますが、
  遺産を分ける前にC男(平成20年8月30日死亡)が亡くなった場合、
  C男の代わりにD子とF男が遺産を分ける話し合いに加わることになります。
  A男の死亡時にC男は生きていたが遺産を分ける前に亡くなり、
  C男の死亡により新たな相続が発生すること、これを数次相続と言っています。
  (法律用語ではなく一般的にそう呼んでいるだけです)

 ●代襲相続の例
  今度はA男よりもC男が先に亡くなった場合です。
  C男(昭和60年5月10日死亡)、A男(平成20年8月30日死亡)の場合、A男の相続人はB子、E男、F男となります。
  このF男を代襲相続人と言います。
  ただしC男が養子の場合はF男が相続人にならないケースもあります。
  ちなみにD子は相続人となりませんので注意が必要です。(代襲相続は法律用語です)

Q:法定相続分て何ですか?
A:法定相続分とは、法律(民法)で定められた相続人が相続する割合分です。
  以下の表のとおりになります

相続人が
配偶者と子どもの場合

相続人が
配偶者と父母の場合
相続人が
配偶者と兄弟姉妹の場合
配偶者
子ども
配偶者
父母
配偶者
兄弟姉妹
1/2
1/2×1/人数
2/3
1/3×1/人数
3/4
1/4×1/人数
※遺産が6,000万円、子ども・父母・兄弟が各2名での1名の金額です。
3,000万円
1,500万円
4,000万円
1,000万円
4,500万円
750万円
  ただし認知の子ども(結婚していない男女間に産まれた子で役所に認知の届出がされている子)、
  異母兄弟、異父兄弟などが相続人にいる場合は相続分が変わってきますので注意が必要です。

Q:相続人になれない場合はありますか?
A:あります。
  法律(民法)により決められています。
  故意に故人を死亡させた場合などを決めた欠格事由と、故人が生前または遺言で裁判所に請求する廃除とがあります。
  いずれもこのような場合は一度当方へご相談下さい。

Q:一切相続したくない場合はどうしたらいいでしょうか?
A:相続放棄という方法があります。
  簡単に言えば相続人でなくなることです。
  相続したくない人、また財産よりも債務のほうが多い場合などこの手続きが必要になりますが、
  これは裁判所での手続きとなります。
  後で説明する「相続分のないことの証明書」(特別受益者)とは、まったく別の手続きです。
  これを混同されて放棄の書類を作ってほしいと言われる方がたまにお見えですがご注意下さい。
  この手続きをするためには民法915条第1項に定めがあり
  「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければならない」
  と規定があります。
  一般的には亡くなった時からと考えてください。
  相続放棄をお考えの場合は一度当方へご相談下さい。

Q:遺産は法定相続分どおりに分けなければなりませんか?
A:法定相続分どおりに分ける必要はありません。
  相続人同士で話し合い(遺産分割協議)をすることによって、法定相続分と違う内容を相続することができます。
  「遺産分割協議って何ですか?」をご覧下さい。

Q:他の相続人から相続分のないことの証明書を書いてほしいと頼まれましたが、これって何ですか?
A:「民法903条第2項の証明書」や「特別受益証明書」などということもあります。
  これは生前に故人から結婚費用や生活費などで既に相続分の価格以上の援助を受けているので、
  今回相続が発生しても何ももらえるものはありません、と証明するものです。
  実際、相続分相当の援助を受けている場合は問題ありませんが、
  本当はこのような援助を受けていないにもかかわらず、手続の便宜上このような書類を提出させることは、
  トラブルの基になってきますので注意が必要です。

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遺言書Q&A

Q:自宅から遺言書が見つかりましたがどうしたらようですか?
A:まずお手元の遺言書がどれに該当するか見て下さい。それによって手続きは変わってきます。
 1 公正証書遺言
   公証役場で作成されたものです。特に手続きは必要ありません。
   すぐに遺言書の内容どおりの手続を進めることができます。
 2 自筆証書遺言
   故人が自筆で作成したものです。
   この遺言書を裁判所へ持って行き検認という手続きが必要です。
   しかし自筆証書遺言は民法で厳格に要件が定められていますので、
   要件を満たさず遺言書としての効力がないこともあります。
 3 秘密証書遺言
   ケースとしてほとんどないので省略しますが自筆証書遺言と同じように裁判所での検認手続きが必要です。

Q:遺言書が何通も見つかりましたが、どれが有効になりますか?
A:複数の遺言書がある場合で、矛盾する内容がある場合は最新のもの(亡くなった日に近い方)が有効です。
  新しい遺言書で古い遺言書の記載を取り消し(撤回)されたものとみなされるからです。
  内容が矛盾しなければ両方が有効です。

Q:遺言書の内容を見てもいいんでしょうか?
A:公正証書遺言の場合は問題ありません。
  自筆証書遺言の場合で封筒などにのり付けされた遺言書を開封すると罰せられますので注意してください。
  裁判所で開封することのなります。

Q:遺言書がある場合でも、故人の出生から死亡までの戸籍が必要になりますか?
A:相続手続きに必要な戸籍は、故人の死亡のわかる戸籍と相続する相続人の戸籍だけで
  手続きができる場合があります。(提出先へご確認ください。)

Q:遺言書の記載どおりに遺産分割しなければなりませんか?また、記載のない遺産はどうしたらいいですか?
A:遺言書は、故人の最後の意志です。
  生きていれば本来故人が自由に処分ができた財産なので、遺言書がある場合はそれに従うのが原則です。
  ただし相続人全員の合意があればこれと異なる遺産分割をすることも可能です。
  また遺言書に記載のない内容は法定相続分で分割するか、相続人全員の話し合いにより決めることになります。

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遺産分割Q&A

Q:遺産分割協議って何ですか?
A:相続人が特定できたら次は誰が何を相続するか決めます。
  遺言書があれば基本的にはそれに従います。
  また法定相続分とはあくまでも民法が定めたもので必ずしもそのとおりに分ける必要はありません。
  相続人全員で話し合って自由に決めることができます。
  これを遺産分割協議と言います。
  ただし自由といっても民法906条で
  「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況
  その他一切の事情を考慮してする。」
  と定められているとおり、遺産が自宅しかない場合や生活費や医療費が必要な場合、未成年者がいる場合など
  各相続人の生活や状況をお互い理解し決めることが定められています。
  法定相続分はあくまで目安と捉えて皆さんが譲歩しながら協議されることを望みます。

Q:遺産分割協議の手順を教えてください。
A:・戸籍を集めて相続人を確定します。
       ↓
  ・自宅内の権利証、通帳、株券などから財産を確定します。
       ↓
  ・分割の方法を検討
       ↓
  ・相続人全員で話し合いをして合意します。
       ↓
  ・遺産分割協議書を作成し、相続人全員で署名・実印での押印をします。
   また、相続人全員の印鑑証明書も一緒に綴じておきます。
       ↓
  ・遺産の分割手続きを行います。

Q:遺産を調べるとはどういうことでしょうか?
A:財産(物)を調べることとその価格を調べることの両方をいいます。
  財産の調査は必ず行ってください。
  しかし価格の調査は一般的にはおこなっていないのが実情です。
  今までお手伝いさせていただいたケースのほとんどは「土地は長男、預貯金は二男」
  といった分け方をされています。
  ただし相続税が発生しそうなときは遺産調べは当然必要になってきます。
  特に税理士に相談されることをお勧めします。
  相続人同士で争いが発生しそうな場合は財産目録をちゃんと作った方がよいでしょうね。

Q:どのようにして遺産を調べたらよいでしょうか?
A:代表的なものを記載します。
 ●不動産の場合
  権利証を探したり毎年送られてくる納税通知書などを確認してください。
  また役場で名寄帳を取ってみたり、法務局で登記簿謄本を取ることによっても調べることはできます。
 ●預貯金の場合
  ご自宅で通帳を確認してください。
  そして金融機関で残高証明書を取ってください。
  その他ゆうちょ銀行(郵便貯金)は口座があるか調査してもらえますので一度確認してみてください。
 ●その他の財産
  まずご自宅のいたるところを探してみてください。
  株なら株式総会のご案内が来たり、保険なら証券や年末調整の案内があったりします。
  また銀行などで貸金庫を借りられていたり、信託銀行へ信託してあったりもします。
  心当たりのあるところへお問い合わせ下さい。

※当事務所では基本的に財産調査は行っておりません。
 お客様ご自身で上記の方法で調べることが可能だからです。
 またご依頼をいただいても上記のような情報をお客様からいただく必要があり、
 そこまで調べることができれば後は手間が掛かるとは思っていないからです。
 しかしお時間が取れず問い合わせることもできないという方には代わって行いますのでまずご相談下さい。

Q:遺産分割協議はどのようにしたらよいでしょうか?
A:分割の方法にはいくつかありますが代表的なものを記載します。
 ●現物分割
  妻には不動産を、長男には預貯金を、長女には現金を、といったように遺産をそのままの形で分割する方法です。
  これが一般的です。
 ●代償分割
  妻がすべての遺産を相続する代わりに、長男,長女にはその代償として各500万円支払う、という方法です。
 ●換価分割
  遺産を売却してその売却代金を分配する方法です。

Q:遺産分割協議書の書き方って決まっていますか?

A:遺産分割協議書には特に様式はありません。
  後日の紛争を避けるための証拠として、また諸手続をするために作成するものです。
  諸手続に使う場合は実印で押印し相続人全員の印鑑証明書を添付する必要があります。
  おもにご質問の多かったものを記載します。
  また遺産分割協議書を参考にしてください。
  1 日付は西暦でも和暦でも構いません。
  2 遺産はそれぞれ特定できるよう記載します。
  3 住所は住民票どおりに記載します。
  4 今後遺産が見つかった場合の分配を決めておいたほうがよいでしょう。
  5 分割協議書が複数枚になった時は割り印をします。

Q:未成年者や痴呆などで判断能力がない方がいる場合はどのようにたらいいでしょうか?
A:未成年者や痴呆などで判断能力がない方がいる場合は、
  特別代理人や成年後見人を裁判所に申立をして選任しなければ遺産分割はできません。
  また行方不明の相続人がいる場合も裁判上の手続きが必要です。

Q:遺産分割をやり直すことはできますか?
A:相続人全員の合意があればやり直すことができます。
  ただし有効にされた遺産分割のやり直しは、贈与税の対象になる可能性があるので注意が必要です。

Q:故人に借金があった場合の遺産分割はどうすればいいでしょうか?
A:借金(債務)も遺産に含まれます。債務(借金等)について遺産分割協議をして、
  1人の相続人が全部借金を背負うことになっても相続人同士では有効です。
  しかし債権者との関係では、法定相続分に従って債務を承継することになります。

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ご依頼に関してのQ&A

Q:依頼してから完了するまでどれくらいの時間がかかりますか?
A:戸籍の取り寄せに2週間ほどかかりますのでご依頼から納品までは3週間ほどです。
  しかし相続人の数や戸籍の数によりそれ以上かかる場合がありますが、
  その場合でも途中経過の連絡を入れさせていただいております。

Q:急いで戸籍を取ってほしいのですが可能ですか?
A:基本的には郵送で戸籍の取得をおこないますので急ぎの場合は速達郵便などの方法により短縮することは可能です。
  更に急がれる場合は当事務所から直接役所へ行き取りに行きますが、
  かなりの費用がかかると思いますのでそのような場合は一度ご相談下さい。

Q:自分で取った戸籍があるんですがどうなりますか?
A:ご依頼時に必要書類と一緒に送って下さい。
  お客様が取られた戸籍を無駄にしません。

Q:相続人の戸籍は自分で取りたいんですが?
A:取っていただいてかまいません。
  ただ当方で相続関係図を作成しますので取得できた時点で当方へ送って下さい。

Q:故人の本籍地を知りませんが?
A:故人の住所かお客様の本籍か住所がわかれば大丈夫です。

Q:後から追加料金が発生することはありますか?

A:当事務所では定額制とさせていただいております。
  ただし取得する戸籍等は10通までとさせていただいております。
  10通を超える場合は1通につき2,160円をいただきますが
  相続人が増えても、数次相続でも、代襲相続でも、行方不明者がいても、
  どのような場合も、それ以外の追加費用は一切いただいておりませんので安心してご依頼いただけます。

Q:同じ戸籍を2通以上取ってほしい場合、費用はどうなりますか?
A:ご依頼時に何通必要かおっしゃっていただければ実費のみで一切追加費用はいただいておりません。
  ただし後から追加される場合は、1通につき2,160円の手数料が発生いたします。

Q:いつまでならキャンセルできますか?またキャンセル料は発生しますか?
A:当事務所で実際に戸籍の取得作業にかかるまでならいつでもキャンセル可能です。
  その場合キャンセル料は発生しません(振込手数料・郵便代のみご負担下さい)。

Q:オプションプランはいつ依頼すればいいですか?
A:お申し込み時に一緒に依頼していただくのが1番いいです。
  というのもお客様のご依頼いただくオプションプランによっては、戸籍の原本が必要になるケースもあります。
  この場合は戸籍取得時に必要な通数をまとめて取りますのでお客様のご負担は実費で済みますが、
  後からのご依頼ですと再度戸籍の取得が必要になるので1通につき2,160円の手数料+実費が発生してしまいます。
  お申し込みと一緒に依頼されることをお勧めいたします。

Q:後からオプションプランだけを依頼することは可能ですか?
A:はい、可能です。
  しかしオプションプランによっては戸籍の原本が必要になるケースもあります。
  そうすると再度戸籍の取得が必要になるので1通につき2,160円の手数料+実費が発生してしまいます。
  お申し込みと一緒に依頼されることをお勧めいたします。

Q:すべての相続手続きを依頼したいですが可能ですか?

A:はい!可能です。
  当事務所では税理士や司法書士、弁護士とのネットワークがありますので、
  どんな相続手続きでも対応することができますで安心してご依頼いただけます。

Q:戸籍は自分で揃えたけど相続手続きをやってもらいたいが可能ですか?
A:はい!可能です。
  ただし当ホームページでご案内している料金は戸籍取得のご依頼されたお客様を対象としておりますので
  費用についてはお問い合わせ下さい。
  お見積りをさせていただきます。

Q:遠方ですが依頼できますか?
A:はい!できます。
  当事務所は全国どこからでもご依頼いただけます。
  基本的には郵送、メールでおこないますのでどこにいてもお近くの行政書士に頼んでいる感覚でご依頼いただけます。

Q:相続全般の相談にものってもらえますか?
A:もちろん!どんなご質問にもお答えいたします。
  ご依頼いただいたお客様は何度相談してもすべて無料でお受けいたしますので遠慮なくお聞き下さい。
  ご相談はメールまたは電話で。

Q:相続手続き以外を目的とした依頼はできますかは?

A:申し訳ありませんがお受けできません。
  当事務所では相続手続きに必要な戸籍の収集以外はおこなっておりません。
  またご依頼いただくお客様には事前に当事務所で取得した戸籍は相続手続き以外に使用しない
  との同意書を提出していただきますのでご了承下さい。

Q:私は相続人ではありませんが依頼はできますか?
A:申し訳ありませんがお受けできません。
  ただし相続人の同居の親族であったり、相続人が高齢で代わってご依頼いただくなど
  相続人と同等と判断できる場合や特別な事情があればお受けいたします。
  その場合でも当事務所から相続人の方へ事実確認や本人確認などの手続きをさせていただきます。
  一度ご相談下さい。

●注意事項
 ご依頼主様が相続人以外の方からの依頼、また相続人であっても
 相続手続き以外の目的での依頼であることが判明した場合は即座に中止させていただきます。
 またその際費用は一切返金できませんのであらかじめご了承下さい。

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