遺言 その1

先日、お知り合いの方から遺言って必要なの?
と、尋ねられました。


私は即座に「必要です」とお答えしました。


さて、今回から遺言について書きたいと思います。


今まで折に触れて遺言の必要性を書いてきましたが、
今回から何回に分けて遺言について書いていこうと思います。

遺言について皆さまの理解が深まれば幸いです。



遺言は、15才に達していればすることができます。
成年被後見人についても可能ですが、成年被後見人の場合は
@事理を弁識する能力を回復している。
A医師2名以上の立ち会いの下、立ち会った医師が「遺言をするときにおいて精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況になかった」旨を、遺言書に記載する必要があります。

遺言には、自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類があります。
その他、危篤の場合、伝染病隔離者の場合、船舶中の場合などが民法で定められています。
ここでは、一般的な自筆証書遺言と公正証書遺言の説明をします。


自筆証書遺言
・本人が全文・日付・氏名を自筆で書き、印を押す。
・訂正箇所には、その場所を示し変更した旨を記載し署名をし、かつ変更の場所に印を押す。

自筆証書遺言のメリット
・遺言をするのに費用がかからない。
・自分の好きなときに、思い立ったらすぐ作成することができる。

自筆証書遺言のデメリット
・相続が開始した後、家庭裁判所で「検認」を受ける必要がある。
(検認をしないと預金の解約や不動産の名義変更はできない)
・要件を満たしていない場合は、無効になる恐れがある。
・紛失の恐れがある。

遺言書が封印してある場合、それを裁判所外で開封すると、5万円以下の過料に処せられます。


公正証書遺言
・証人2人以上の立会が必要。
・公証人に遺言の内容を伝える。

公正証書遺言のメリット
・裁判所での検認が不要なので、相続発生後ただちに手続きすることができる。
・紛失の心配がない。
・相続人に、「公正証書で遺言書を作成した」と伝えておけば、全国どこの公証役場に行っても遺言書を調べることができる。
・公証人、その他の第3者が関わるので、内容の不備が少ない。

公正証書遺言のデメリット
・作成時に費用がかかる。
・遺言内容が公証人、証人に知られる。


証人になれない人は、未成年者・相続人とその配偶者及び直系血族などです。

口がきけない人、耳が聞こえない人も公正証書遺言を作成することができます。



本日は、ここまで。



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