帰化申請

帰化申請のご依頼をいただき書類収集に奔走しております。


相談に見えたとき、昔、自分で帰化申請をしようと法務局に行きましたが取りよせる書類の多さに断念しました。
また両親も途中で断念したそうです。

では、書類の収集は本当に大変なんでしょうか?

ところで帰化の一般的な条件をご存じですか?

1.引き続き5年以上日本に住所を有すること。

2.20才以上で本国法によって行為能力を有すること。

3.素行が善良であること。

4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。

5.6.省略

これらの条件を満たしているか審査するために書類が必要になってくるわけです。


確かに揃える書類は多いです。
例えば韓国籍に方なら

(1)外国人登録原票記載事項
(2)本国が発行した家族関係記録事項証明書など
(3)日本での届け出た書類(出生証明書、婚姻証明書など)
(4)所得証明書、納税証明書など納税の証明書
(5)収入の証明書
(6)自動車運転記録証明書


最低、これらは必要です。

お勤めの方には厳しいかもしれませんね。


当事務所にご依頼をいただければ書類の収集も法務局への同行もすべておこないます。



帰化申請をお考えの方は、一度ご相談下さい。


詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

NPO法人

最近サボっておりましたが、ボチボチと書いていきます。

これまで、相続手続きをメインに書いていましたが
業務の多様化に伴い、すべての業務について書いていこうと思います。

さて、本日は特定非営利活動促進法(NPO法人法)が4月1日から改正されたことに伴い、ご依頼をいただいた案件について少し書きます。

まず、大きな改正点としては、
1.所轄庁の変更(管轄変更)
2.理事の代表権について
3.事務所に備置き、閲覧に供する書類・場所の追加
4.収支計算書等に係る改正
5.活動分野の追加
6.定款変更時、届出のみで足りる事項の拡大
7.役員変更時、変更後の役員名簿の添付
などなど・・・

改正についての詳細はこちらを→https://www.npo-homepage.go.jp/about/201204_kaiseihou_tsuchi.html

そこで、今回のご依頼は改正に伴う定款変更です。
ちなみに、同時に役員変更の登記もご依頼をいただいていますが、これは司法書士が担当しています。
(地元では誰もが知っている企業の関連NPO法人です)

ほとんどのNPO法人がモデル定款を使っていると思うので、以下の2点は必ず必要な作業になってきます。

1.定款変更
届出だけで済む変更と認証が必要な変更と2種類あります。
基本的には用語の変更程度

2.役員変更の登記
今まで理事全員が登記されていましたが、今後は代表理事(理事長)のみの登記となります。


手続きをご検討のNPO法人様は一度お問い合わせ下さい。



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