NPO法人

最近サボっておりましたが、ボチボチと書いていきます。

これまで、相続手続きをメインに書いていましたが
業務の多様化に伴い、すべての業務について書いていこうと思います。

さて、本日は特定非営利活動促進法(NPO法人法)が4月1日から改正されたことに伴い、ご依頼をいただいた案件について少し書きます。

まず、大きな改正点としては、
1.所轄庁の変更(管轄変更)
2.理事の代表権について
3.事務所に備置き、閲覧に供する書類・場所の追加
4.収支計算書等に係る改正
5.活動分野の追加
6.定款変更時、届出のみで足りる事項の拡大
7.役員変更時、変更後の役員名簿の添付
などなど・・・

改正についての詳細はこちらを→https://www.npo-homepage.go.jp/about/201204_kaiseihou_tsuchi.html

そこで、今回のご依頼は改正に伴う定款変更です。
ちなみに、同時に役員変更の登記もご依頼をいただいていますが、これは司法書士が担当しています。
(地元では誰もが知っている企業の関連NPO法人です)

ほとんどのNPO法人がモデル定款を使っていると思うので、以下の2点は必ず必要な作業になってきます。

1.定款変更
届出だけで済む変更と認証が必要な変更と2種類あります。
基本的には用語の変更程度

2.役員変更の登記
今まで理事全員が登記されていましたが、今後は代表理事(理事長)のみの登記となります。


手続きをご検討のNPO法人様は一度お問い合わせ下さい。



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