相続Q&A

Q:そもそも相続手続きは必ずやらなければならないのでしょうか?
A:答えは否です。
  期限があると言えば相続税の申告でしょうか。
  よく聞かれるのが「土地や建物の名義変更も10ヶ月以内にしなければならないですよね」
  この辺皆さん勘違いされていませんか?特に期限はありません。
  それではそのまま放置しておいてよいでしょうか?
  それも否です。
  なぜなら本来相続するする人が亡くなってしまうとその相続人が関係してきて、とても複雑になり顔も知らない、
  名前すら知らない相続人同士で協議しなければならなくなるからです。
  子どもや孫のためにも今のうちに手続きを済ませておくことをオススメします。

Q:配偶者(夫または妻)は常に相続人となりますか?
A:配偶者(夫または妻)は常に相続人となります。
  ただし事実婚など戸籍に記載のない場合は相続人にはなりません。

Q:配偶者以外、誰が相続人となりますか?
A:配偶者以外の相続人には順番があります。
  第1順位 子ども(養子) ※1
  第2順位 父母(養父母)や祖父母 ※2
  第3順位 兄弟姉妹 ※3

  第1順位の該当者がいない場合、相続権は第2順位へ。
  第2順位の該当者がいない場合は第3順位へ。
  そして第3順位もいない場合は相続人不存在となります。

  ※1 子どもが故人より先に死亡している場合などは孫が相続人になります。
     さらに孫も先に死亡している場合はひ孫が相続人となります。
     故人の前妻の子ども、認知された子ども
     (結婚していない男女間に産まれた子で役所に認知の届出がされている子どものこと)、
     また胎児なども相続人となります。
     誰もいない場合は第2順位が相続人となります。
  ※2 父母が故人より先に死亡している場合は祖父母が相続人になります。
     さらに祖父母も先に死亡している場合は曽祖父母が相続人となります。
     養親も相続人となります。
     誰もいない場合は第3順位が相続人となります。
  ※3 兄弟姉妹が故人より先に死亡している場合などは甥や姪が相続人になります。
     甥や姪が先に死亡している場合は、その子どもは相続人とはなりません。

Q:数次相続、代襲相とは何ですか?
A:以下の表を使って説明します。
数次相続
 ●数次相続の例
  A男(昭和60年5月10日死亡)の相続人はB子、C男、E男となりますが、
  遺産を分ける前にC男(平成20年8月30日死亡)が亡くなった場合、
  C男の代わりにD子とF男が遺産を分ける話し合いに加わることになります。
  A男の死亡時にC男は生きていたが遺産を分ける前に亡くなり、
  C男の死亡により新たな相続が発生すること、これを数次相続と言っています。
  (法律用語ではなく一般的にそう呼んでいるだけです)

 ●代襲相続の例
  今度はA男よりもC男が先に亡くなった場合です。
  C男(昭和60年5月10日死亡)、A男(平成20年8月30日死亡)の場合、A男の相続人はB子、E男、F男となります。
  このF男を代襲相続人と言います。
  ただしC男が養子の場合はF男が相続人にならないケースもあります。
  ちなみにD子は相続人となりませんので注意が必要です。(代襲相続は法律用語です)

Q:法定相続分て何ですか?
A:法定相続分とは、法律(民法)で定められた相続人が相続する割合分です。
  以下の表のとおりになります

相続人が
配偶者と子どもの場合

相続人が
配偶者と父母の場合
相続人が
配偶者と兄弟姉妹の場合
配偶者
子ども
配偶者
父母
配偶者
兄弟姉妹
1/2
1/2×1/人数
2/3
1/3×1/人数
3/4
1/4×1/人数
※遺産が6,000万円、子ども・父母・兄弟が各2名での1名の金額です。
3,000万円
1,500万円
4,000万円
1,000万円
4,500万円
750万円
  ただし認知の子ども(結婚していない男女間に産まれた子で役所に認知の届出がされている子)、
  異母兄弟、異父兄弟などが相続人にいる場合は相続分が変わってきますので注意が必要です。

Q:相続人になれない場合はありますか?
A:あります。
  法律(民法)により決められています。
  故意に故人を死亡させた場合などを決めた欠格事由と、故人が生前または遺言で裁判所に請求する廃除とがあります。
  いずれもこのような場合は一度当方へご相談下さい。

Q:一切相続したくない場合はどうしたらいいでしょうか?
A:相続放棄という方法があります。
  簡単に言えば相続人でなくなることです。
  相続したくない人、また財産よりも債務のほうが多い場合などこの手続きが必要になりますが、
  これは裁判所での手続きとなります。
  後で説明する「相続分のないことの証明書」(特別受益者)とは、まったく別の手続きです。
  これを混同されて放棄の書類を作ってほしいと言われる方がたまにお見えですがご注意下さい。
  この手続きをするためには民法915条第1項に定めがあり
  「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければならない」
  と規定があります。
  一般的には亡くなった時からと考えてください。
  相続放棄をお考えの場合は一度当方へご相談下さい。

Q:遺産は法定相続分どおりに分けなければなりませんか?
A:法定相続分どおりに分ける必要はありません。
  相続人同士で話し合い(遺産分割協議)をすることによって、法定相続分と違う内容を相続することができます。
  「遺産分割協議って何ですか?」をご覧下さい。

Q:他の相続人から相続分のないことの証明書を書いてほしいと頼まれましたが、これって何ですか?
A:「民法903条第2項の証明書」や「特別受益証明書」などということもあります。
  これは生前に故人から結婚費用や生活費などで既に相続分の価格以上の援助を受けているので、
  今回相続が発生しても何ももらえるものはありません、と証明するものです。
  実際、相続分相当の援助を受けている場合は問題ありませんが、
  本当はこのような援助を受けていないにもかかわらず、手続の便宜上このような書類を提出させることは、
  トラブルの基になってきますので注意が必要です。

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