LLP(有限責任事業組合)とLLC(合同会社)

お客様からLLPとLLCの違いを教えて欲しいと ご相談がありました。


そこで簡単に違いをご説明します。

有限責任事業組合(LLP)
・根拠法はLLP法
・設立には2名以上必要
・組合のため法人税は課税されない。
・財産は組合員の合有
 (不動産を組合名で所有できない)
・組織変更、組織再編できない

メリットとしては法人税が課せられないということでしょうか。
反対にデメリットとして権利義務の主体となり得ないことではないでしょうか。
権利義務の主体となり得ないと言うことは、
組合として契約を締結できなかったり不動産を所有できません。



合同会社(LLC)
・根拠法は会社法
・設立には1名以上でOK
・法人税が課税される
・財産は会社所有
・組織変更、組織再編ができる

メリットとしてその後株式会社に組織変更したり合併したりする事が出来ます。
デメリットは株式会社などと差違がないことくらいでしょうか?


ちなみに設立時にかかる費用は
有限責任事業組合(LLP)は設立時の登録免許税(6万円)のみです。

合同会社(LLC)は設立時の登録免許税(6万円「7/1000」)及び
定款に収入印紙(4万円「電子定款時は不要」)。ただし公証人の認証は不要。


事業の内容、規模などを考えた上で選択したほうがよさそうですね。


ご検討されている方は

こちらからお問い合わせ下さい。





帰化申請

帰化申請のご依頼をいただき書類収集に奔走しております。


相談に見えたとき、昔、自分で帰化申請をしようと法務局に行きましたが取りよせる書類の多さに断念しました。
また両親も途中で断念したそうです。

では、書類の収集は本当に大変なんでしょうか?

ところで帰化の一般的な条件をご存じですか?

1.引き続き5年以上日本に住所を有すること。

2.20才以上で本国法によって行為能力を有すること。

3.素行が善良であること。

4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。

5.6.省略

これらの条件を満たしているか審査するために書類が必要になってくるわけです。


確かに揃える書類は多いです。
例えば韓国籍に方なら

(1)外国人登録原票記載事項
(2)本国が発行した家族関係記録事項証明書など
(3)日本での届け出た書類(出生証明書、婚姻証明書など)
(4)所得証明書、納税証明書など納税の証明書
(5)収入の証明書
(6)自動車運転記録証明書


最低、これらは必要です。

お勤めの方には厳しいかもしれませんね。


当事務所にご依頼をいただければ書類の収集も法務局への同行もすべておこないます。



帰化申請をお考えの方は、一度ご相談下さい。


詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

NPO法人

最近サボっておりましたが、ボチボチと書いていきます。

これまで、相続手続きをメインに書いていましたが
業務の多様化に伴い、すべての業務について書いていこうと思います。

さて、本日は特定非営利活動促進法(NPO法人法)が4月1日から改正されたことに伴い、ご依頼をいただいた案件について少し書きます。

まず、大きな改正点としては、
1.所轄庁の変更(管轄変更)
2.理事の代表権について
3.事務所に備置き、閲覧に供する書類・場所の追加
4.収支計算書等に係る改正
5.活動分野の追加
6.定款変更時、届出のみで足りる事項の拡大
7.役員変更時、変更後の役員名簿の添付
などなど・・・

改正についての詳細はこちらを→https://www.npo-homepage.go.jp/about/201204_kaiseihou_tsuchi.html

そこで、今回のご依頼は改正に伴う定款変更です。
ちなみに、同時に役員変更の登記もご依頼をいただいていますが、これは司法書士が担当しています。
(地元では誰もが知っている企業の関連NPO法人です)

ほとんどのNPO法人がモデル定款を使っていると思うので、以下の2点は必ず必要な作業になってきます。

1.定款変更
届出だけで済む変更と認証が必要な変更と2種類あります。
基本的には用語の変更程度

2.役員変更の登記
今まで理事全員が登記されていましたが、今後は代表理事(理事長)のみの登記となります。


手続きをご検討のNPO法人様は一度お問い合わせ下さい。



詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。


遺言 その1

先日、お知り合いの方から遺言って必要なの?
と、尋ねられました。


私は即座に「必要です」とお答えしました。


さて、今回から遺言について書きたいと思います。


今まで折に触れて遺言の必要性を書いてきましたが、
今回から何回に分けて遺言について書いていこうと思います。

遺言について皆さまの理解が深まれば幸いです。



遺言は、15才に達していればすることができます。
成年被後見人についても可能ですが、成年被後見人の場合は
@事理を弁識する能力を回復している。
A医師2名以上の立ち会いの下、立ち会った医師が「遺言をするときにおいて精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況になかった」旨を、遺言書に記載する必要があります。

遺言には、自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類があります。
その他、危篤の場合、伝染病隔離者の場合、船舶中の場合などが民法で定められています。
ここでは、一般的な自筆証書遺言と公正証書遺言の説明をします。


自筆証書遺言
・本人が全文・日付・氏名を自筆で書き、印を押す。
・訂正箇所には、その場所を示し変更した旨を記載し署名をし、かつ変更の場所に印を押す。

自筆証書遺言のメリット
・遺言をするのに費用がかからない。
・自分の好きなときに、思い立ったらすぐ作成することができる。

自筆証書遺言のデメリット
・相続が開始した後、家庭裁判所で「検認」を受ける必要がある。
(検認をしないと預金の解約や不動産の名義変更はできない)
・要件を満たしていない場合は、無効になる恐れがある。
・紛失の恐れがある。

遺言書が封印してある場合、それを裁判所外で開封すると、5万円以下の過料に処せられます。


公正証書遺言
・証人2人以上の立会が必要。
・公証人に遺言の内容を伝える。

公正証書遺言のメリット
・裁判所での検認が不要なので、相続発生後ただちに手続きすることができる。
・紛失の心配がない。
・相続人に、「公正証書で遺言書を作成した」と伝えておけば、全国どこの公証役場に行っても遺言書を調べることができる。
・公証人、その他の第3者が関わるので、内容の不備が少ない。

公正証書遺言のデメリット
・作成時に費用がかかる。
・遺言内容が公証人、証人に知られる。


証人になれない人は、未成年者・相続人とその配偶者及び直系血族などです。

口がきけない人、耳が聞こえない人も公正証書遺言を作成することができます。



本日は、ここまで。



詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。


明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。


昨年は、皆さまに支えられた1年でした。

今年は、街の法律家として皆さんを支えることができるよう頑張っていきます。


さて、今年の目標ですが

私は、相続業務の専門家としてやはりこの道を極めて参ります。

また、街の法律家として多くの皆さまのお役に立てるよう様々な問題にも取り組んで参ります。


昨年末より離婚のご相談をいただいているお客様には
区役所、年金事務所、裁判所への同行などもしております。

・一般社団法人の設立

・成年後見

・自動車の名義変更

・銀行、ゆうちょ、信託銀行、証券会社への相続手続


などなど・・・現在ご依頼・ご相談をいただいております。



今後とも街の法律家として切磋琢磨して参りますので

本年もよろしくお願い申し上げます。





詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。



遺言書の必要性

昨日はお知り合いの士業の方々と忘年会がありました。

楽しいひとときをありがとうございました。

すばらしい先生方に囲まれて、私は幸せ者です。




さて、本日はご相談があった相続の事例をご紹介します。

先日、お父様がお亡くなりになりました。
お母様は健在です。

その方には、弟がお見えでしたが
お父様がお亡くなりになった後に亡くなりました。

弟には未成年のお子さんがお見えですが
離婚して別居していました。

このような関係で、
疎遠になっている弟さんのお子さんと
正確には未成年なので弟さんの元奥さんと協議しなければなりません。
更に、お子さんは2人なので遺産分割協議をするには
特別代理人を選任しなければなりません。

かなり複雑になってくると思われます。
更に、相続放棄や特別受益者だった場合などなど・・・

たぶん、専門家に依頼しないと話は進まない案件でしょうね。

また、それらにかかる費用はすべて相談者もちになるでしょう。

さて、当事務所としてどこまでお手伝いができるか?
全力で解決に向けてご提案をさせていただきますよ!

戸籍の取り寄せから提案・解決までしっかりサポートいたします。

相続を専門とする当事務所の腕の見せ所です。

相続税が発生するときは、相続専門の税理士を
紛争になった場合は、相続専門の弁護士を

それぞれ提携の専門家をご紹介いたします。


いつも申し上げているように、遺言書さえあれば・・・・

こんな手間と費用はかからないです。

相談者に相続させる内容の遺言書なら
相談者は他の相続人の押印など必要とせず
一人で手続きが可能です。

預金の解約も不動産の名義変更もすべてです。


遺言書の必要性はお解りなったでしょうか。



詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。


相続・離婚などなど

土曜日は太鼓の練習のあと忘年会があり
日曜日はソフトボールの練習のあと、いつもの一杯会があり・・・

結果的に、消費したカロリーより摂取したカロリーの方が多いんですよね。。。

また筋肉痛です(笑)



今日は、金曜日の続きで
ディーラーに所有権解除の書類をいただきに行ってきました。

自動車の移転抹消登録は明日行ってきます。


それと、相続のご依頼をいただいたお客様から書類が届いたので
戸籍の取り寄せ作業にかかりました。

今回の依頼主様は、銀行預金の解約に必要とのことでした。

事前の相談時に銀行がわかっていたので、
銀行に問い合わせをして
手続の流れ、必要書類の確認をして依頼主様にお伝えしました。

銀行の解約手続も当事務所で行いますが、
今回は単純ですべて郵送で手続ができるとのことなので、
ここはお客様がご自身で手続されます。

少しでも依頼主様のお役に立てれば幸いです。


お昼からは、相続のご依頼をいただいているお客様から
「遺産分割協議書の準備ができましたよ」
っとご連絡をいただいたので、書類を預かりに伺いました。

あとの、不動産の名義変更は司法書士にバトンタッチです。

しかしここで終わりではありません。
相続手続きを経験された多くの方は
「大変だった」
っと、おっしゃいます。

なので、相続された方には、次の相続の時に困らないように
「遺言書」の作成を、オススメしています。
遺言書があれば、出生から死亡までの戸籍を揃える必要はなく
手続きは簡略されます。
また、あなたの想いを、相続人に伝えることは大切ですよ。


夜は以前、離婚のことで、ご相談に来所いただいたお客様から
お電話で再度のご相談がありました。

離婚協議書を作成してほしいとのご依頼ですが
内容を決めるのは、簡単な事じゃないですよね。

何度でも相談していただいて、いいですよ!




詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

自動車の移転抹消登録

だいぶサボっておりましたが、
ボチボチと仕事のこと、日常のこと、
書いていこうと思います。


今日は、保険会社さんからのご依頼で
盗難された自動車の名義変更のお仕事です。

通常の名義変更と違って、
「ナンバープレート」と「車検証」が返納できませんので
理由書」なる書類が必要になってきます。
この書類は案外、ディーラーさんも忘れがちですね。

さて、今回は所有権がディーラーさんだったので
お客さんからは「所有権解除の依頼書」と「理由書」
併せて自動車のカギをお預かりしてきました。


その足で、ディーラーさんに書類をいただきに行きましたが
「書類に不備はありませんが、本日はお渡しできません」


「・・・・・ なにぃい!」

聞くところによると、所有権解除照会の回答書がないから、
だそうです。

そんなこと言われたことないのにぃ〜・・・・

県内最大手のディーラーさんは5分と待たずに発行してくれるのに・・・
ディーラーさんによって対応が違うもんですね。

そう言っても、どうにもならないので
準備ができたら電話をもらうようにして、出直しとなりました。


最近、自動車関係のご依頼もボチボチと増えてきましたよ。



詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。