相続が・・・その時あなたは?

さきほど電話でお問い合わせをいただきました。


お問い合わせをいただいたのは

義母が亡くなったそうで、長男の奥様からでした。



インターネットで相続手続きに何が必要なのか調べていたら

手続きの煩わしさ、書類の多さに嫌気がさして

問い合わせをされました。



当然本人は相続人ではありませんが夫に代わってのお問い合わせでした。



さて、義母名義の不動産、預貯金、証券とあるそうです。

何から手を付けてよいのやら・・・

皆さんきっと同じかと思います。



面倒ですが一つずつ手続きしていくしか方法はありません。



銀行などは「相続が発生した」と聞けば当然口座は凍結です。

預貯金は一切おろせなくなります。

ただし「相続が発生した」と知ったらの話です。


聞くところによれば葬儀費用などで使うケースもあるみたいですね。



手続きを早く進めるためには、まず遺産の確認が必要です。

そして、四十九日の頃には大まかでもどんな遺産がどれくらいあって誰が相続をするか?

お話し合いをされる方がいいでしょうね。



それができるとその後の手続きは案外スムーズにいくでしょう。


あとは面倒な手続きだけを当事務所に依頼していただければOKです。

戸籍の取り寄せが一番手間かもしれませんね。


時間がない方にとっては銀行や証券会社に行くのは大変でしょうね。


不動産の名義変更は法務局ですが

最近は法務局も親切になっているので数回通えば申請書も出来ると思いますが

物件所在地を管轄する法務局まで行く必要があるでしょうね。

もっとも現在は不動産の登記申請もオンライン、郵送も可能ですが

まだまだ一般の方が手続きをされるのには大変かと思います。



面倒だと感じた手続きは当事務所へお問い合わせください。

手続きの方法を詳しくご説明いたします。

その上で、やはり面倒だと感じたらご依頼してください。


詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

外国人登録証明書の期限にご注意

名古屋は今日も一日暑かったです晴れ


今日は午前中、宗教法人が不動産の所有権を移転する際に

登録免許税が非課税になる、非課税証明の実地調査があり立ち会ってきました。


特に問題はなく30分ほどで終了



昼からは区役所へ帰化申請用に外国人登録の

記載事項証明書&外国人登録原票の写しをもらってきました。


この方、実は数年前に外国人登録証明書の切替申請期間が切れておりました。

実際、特別永住の方は、普段の生活でこの外国人登録証明書の提示を求められることもなく

期間など気にすることなく生活をしていると思います。

少なくともこの方はそうでした。


また、自動車運転免許証のように更新案内のハガキが来るわけでもなく・・・


今回帰化申請をするということで気付かれましたが

これがなければきっともうしばらくは気付かずにいたんでしょうね。


しかしながらこのままでは申請義務違反となってしまいます。


一度お手元の外国人登録証明書を確認してくださいね。


「次回確認(切替)申請期間」が過ぎている方は

居住地の市町村役場へ行って申請をしてきて下さいね。


ちなみに、新しい外国人登録証明書の発行を受けるまで

3週間ほどかかりますよ。



あっ!内容証明のご相談もいただきました。



相続以外のご依頼も増えている今日この頃です。


詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。




保険会社で相続セミナー

今日は某大手保険会社で相続に関するセミナーを

やらせていただきました。

110624_111644.jpg

税理士、社会保険労務士、そして行政書士の私の3人で

相続の基礎知識として

相続の流れや具体的に誰が相続人になるかなどお話しさせていただきました。


例えば相続はいつ発生する?

死亡の時はわかると思いますが

この度の東日本大震災でいまだ行方がわからない方は

たぶん失踪宣告がされると予想されます。

そして、死亡したとみなされて相続が発生します。


他には相続されるものの中に

連帯保証人や連帯債務者といった地位も相続されます。

事業などをされているとあとから保証会社から請求が来た

っといった話も聞きますので注意が必要です。


あと、代襲相続と数次相続の違い

これによって遺産分割協議に含まれる人、含まれない人がでてきます。

これらは一部ですが、こういった基本的なお話しをさせていただきました。

皆さんが営業に出られる際に、お客様との話のきっかけとなれば幸いです。



次回は何のお話しをしようか今から検討中です。


詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。


株式の相続

株式の相続のお話しです。


通常は被相続人が証券会社に取引口座を持っています。

なので取引している証券会社がわかれば

残高証明書などを発行してもらえば財産を調べることが出来ます。

そして手続きは相続する相続人が取引口座を開設し名義変更の手続きを行います。

書類は銀行などとあまり違いはありません。


しかし、特別口座にある株を確認する場合は

株主名簿管理人(ほとんどが信託銀行)ごと

正確には銘柄がわからなければほとんどの場合調べてもらえません。

被相続人が所有している株の銘柄がわかればその会社の株主名簿管理人

たとえばトヨタ自動車株式会社の株の場合は

三菱UFJ信託銀行の証券代行部に連絡をすれば確認してもらえます。

株の所有権証明書や残高証明書、未配当があれば

それらの証明書も発行してもらえます。


株主名簿に記載されている被相続人の住所であれば

電話だけで送ってもらえることもあります。


しかし、銘柄がわからなければ

株主名簿管理人に他の銘柄も調べてほしいと言っても基本的には断られます。

調べてくれる信託銀行もありますが・・・・



そうなるとお手上げ?



もう株主総会の招集通知や配当の通知などが送られてくるのを待つしかありません。


被相続人が所有している株がわかったら相続手続きの書類を提出し

証券会社に取引口座を開設しそこに株式を移す、という手続きが必要になります。

かなり手間がかかる作業になります。




専門家に任せると、自宅にいながら書類が届くのを待つだけですよ。



ぜひ、ご相談下さい。

詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。






敷金返還請求&保険会社でセミナー

今日は午前中、資料作りをしておりました。


今度、某保険会社で社員向けの相続のセミナーを

やらせていただくことになっているのでその資料の仕上げをしておりました。


相続の基礎ですが限られた時間内にどこまで伝えられるか?

皆さんがどこまでの知識を有しているか不明ですが

基本的なことを実務を交えてお話ししさせていただく予定です。


後日、ご報告させていただきますね。



お昼からは内容証明の打合せに行ってきました。

内容証明の内容は敷金返還請求です。

店舗なので金額も大きくクライアント様は非常に困っている様子でした。

何とはお力になれるようお話しさせていただきました。


ただ、お話しさせていただきましたが

内容証明送付→相手が無視

弁護士に依頼し訴訟→勝訴


しかし、勝訴して終わりではありません。

相手から支払ってもらわなければ意味がありません。

相手が支払わなければ強制執行をしなければなりません。

それには差し押さえる財産が判らなければ差し押さえることも出来ません。

ここまでやって空振りとなるとクライアント様は回収金「ゼロ円」


ここまでかかった費用は持ちだし・・・


目も当てられません。

対費用効果も考えて、ある程度の金額で妥協することも視野に入れる必要があります。



確かに内容証明の雛型などはネットに氾濫していますので

誰でも簡単に作成することはできます。


しかし、上記のようなことにならないためにも、

専門家に相談して進めていく方が得策だと思いませんか?



書類を作るだけが行政書士ではありません。

クライアント様の意向に沿うよう様々な解決方法を導きます。



ぜひ、専門家にご相談下さい。


詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。


異業種交流会で内容証明?


昨日は第3回「若葉の会」が開催されました。


IMG_1433.JPG

場所はこちら↑ ↑


名古屋駅から雨に降られることなく行けるお店


「割烹 一柳」さんです。


久しぶりにおいしい料理をいただきました。

IMG_1436.JPG


酔っぱらう前に・・・


っと思ったらこの1枚しか撮れませんでした...



新たなメンバー6名が加わり総勢16名での交流会でした。

弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、

そしてワタクシ行政書士。



士業以外にも様々な業種の方々が集まり大交流会となりました。



気心の知れた仲間同士、ざっくばらんに話ができ

また、迅速に対応していただけます。




そこで、敷金返還請求の内容証明のご相談をいただき


本日、正式にご依頼の連絡をいただきました


ありがとうございました


早速、あした打合せに行ってきます。




どんなご相談にも対応させていただきますよ。


詳しくお知りになりたい方は

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。









行政書士の仕事


最近色々な相談があります。



先日の宗教法人の非課税証明の申請から始まり

今度は固定資産税の非課税申請

会社設立

建設業の許可申請

業務提携契約の契約書作成

会社の本店変更や役員変更の議事録作成

事業協同組合の変更申請などなど・・・





相談だけで依頼に至っているのは半分くらいでしょうか




それでも”ワタシ”を思い出して相談していただけるってのは嬉しいものですね。




まだまだ余力はたっぷりあります。



皆さん、気軽に相談してくださいね!





相続を専門としていますが皆さんの周りで起こる疑問・悩み


私で解決できなければネットワークを駆使しお手伝いしますよ




今日は、今から士業のフレッシュマンフォーラムに行ってきます。



交流を深めてきます。



まだまだネットワークの拡大中です




こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。


公正証書遺言の証人

公正証書遺言の証人として公証役場へ行ってきました。



公正証書遺言の一番オーソドックスなかたちは


「相続人○○へすべて相続させる」っと言ったものになります。



この場合でも、もらえない相続人には遺留分というのがあります。

法定相続分の半分です。


ただし、遺言者の兄弟姉妹には遺留分はありませんので

兄弟姉妹に相続財産が渡りそうな場合には公正証書遺言は絶大な効力があります。



また遺留分を超える(侵害する)遺言内容でも遺言は有効です。



なので、財産をもらえる相続人は遺言書を持って早々に手続きを済ませてしまいましょう。




遺留分減殺請求は請求があってから考えましょう




ちなみに公正証書遺言をするときに必要な書類は

・遺言をする人の戸籍・印鑑証明書、

・財産をもらう人の戸籍

・総財産の概算金額を算出するための書類



などが必要になってきます。




それにしてもまだ公正証書遺言は少ないのかなぁ〜



あると後々便利なんだけどなぁ〜〜





・遺言書の作成

・相続手続き

・戸籍謄本の取り寄せ

・相続・遺言に関するご相談


一度、当事務所へご連絡ください。



こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。