遺言


以前よりお問い合わせをいただいていたお客様から
本日正式にご依頼をいただきました。

遺言書の作成です。


わざわざ来所していただきまして
ありがとうございました。

お子様が当事務所のホームページを見て下さり
お問い合わせをいただいたのがきっかけでした。


高齢にもかかわらず年齢を感じさせない若々しさ。
すばらしいです。

訳あって遺産のすべてを
お子様の1人に相続させる予定です。


印鑑証明書はご持参いただきましたので

今後、財産のわかる資料を出していただき
資産を確定します。

当事務所では戸籍や登記簿謄本、評価証明書の取り寄せを
おこないます。

その後、公証役場との打ち合わせ

当日の立会

という流れなります。


詳しくお知りになりたい方は
一度当事務所へご相談下さい。

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ご依頼ありがとうございます


先日ご依頼のあった方から書類が届きました。


嬉しいことに今月はかなりご依頼をいただいております。



まずお電話でご入金のお礼と
内容を見ながらの詳細な打ち合わせ。


その後、早速取りかかります。

ちょうど区役所へ行く用事があったので
ついでに、と思いましたが

名古屋市の場合除籍や原戸籍は
本籍地の区役所でないと出してもらえないんですよね。
最寄りの区役所ではダメなんですよ。

あらためて郵送で。

お預かりしたものから
出生に近い方は県外へ
死亡に近い方は名古屋市内で

といった感じでした。

転籍などされていなければ
これで終わりそうな気配ですが

こればかりは届いてみないと何とも判断できません。

今週中には届くかな?



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問い合わせ

最近電話によるお問い合わせ、ご依頼が増えてきております。
ありがとうございます。

そこで皆さんに言われるのが

「電話で問い合わせてよかった」

「それならお願いします」

と言っていただけます。


すごく嬉しいことですが
反面、ホームページはわかりづらい?
と言うことでしょうか・・・

ホームページの内容は
私たち行政書士・司法書士が作っております。

どなたが見られても分かりやすいように
注意しながら文章を考えておりますが
それでもやはり専門用語が出てきます。

そんな時はぜひお電話下さい。

お客様に必要な手続きや業務の流れ
期間のこと、費用のことなど

納得のいくまで説明させていただきます。


また皆さんに分かりやすいサイトとなるよう
日々改善してまいります。


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成年後見 2

今回は成年後見の申立に関するお話しです。

成年後見の申立は
本人の住所地の家庭裁判所へ申立をします。

最低限の必要書類は
本人・申立人・候補者の戸籍謄本、住民票
本人・候補者の登記されていないことの証明書
候補者の身分証明書
本人の財産に関する資料、収支に関する資料
診断書
など多岐にわたります。

また申立費用として800円(収入印紙)
登記手数料として4,000円(登記印紙)
ただし登記手数料は平成23年4月1日以降は2,600円(収入印紙)
その他、郵便代や鑑定費用が必要です。

そして後見人が選任されて
初めて遺産分割協議や相続放棄の手続きに進むことができます。

このように申立書の記載方法や必要書類の取得など
かなり手間がかかります。


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一度当事務所へご相談下さい。

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相続と言ってもさまざまな手続きがあります

相続と一言でいっても
さまざまな手続きがあります。

当事務所に戸籍の取得を依頼されるお客様も
色々な手続きに使われます。

当事務所にご依頼いただくお客様は
遺産分割協議書の作成も
一緒にご依頼いただくケースが多いですが
司法書士と合同事務所なので
不動産(土地・建物)の名義変更までのご依頼が
やはり一番多いですね

また預金の手続き、株などの手続き、自動車の名義変更など
さまざまなご依頼があり
これらが業務の多くを占めているかもしれません。

ただ思うことは
銀行を例にとっても
銀行ごとに必要書類が違っていたりします。
一行だけならまだいいですが
何行もあると大変な作業になってきます。

手間のかかることは専門家に任せるのも
一つの方法じゃないでしょうか?


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一度当事務所へご相談下さい。

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成年後見 1

成年後見に関するお話しです。


成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害
などの方を保護し権利を守る制度です。


判断能力の程度などによって、後見・補佐・補助と3種類あります。

裁判所によって選ばれた人が、
本人に代わって契約などの法律行為をしたりします。

例えば相続手続きをする中で、
遺産分割をしようとしたとき、
認知症で意思を表示することができなければ、
遺産分割協議をすることはできません。

このようなケースでは成年後見人が本人に代わって
遺産分割協議をするしか方法はありません。

また相続放棄などの手続きをする際にも
成年後見人が代わってすることになります。


後見人の役割は財産管理や契約などの法律行為をすることです。


申立方法などは後日ご説明します。


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財産評価

相続財産の評価に関するお話しです。

相続税法では相続財産の評価は
原則として時価で計算することになっているようです。

相続税が発生しない場合は
一般的に問題も少ないでしょうが

相続税が発生する場合は評価の仕方で
税額に大きな違いが出てくる場合があります。

基本的に相続税は基礎控除
5000万円+1000万円×相続人の人数
がありますので

相続税が課税されるケースは
全体の4%程度と言われています。

しかし4月以降
基礎控除が現在の60%になるかもしれません。

そうなると課税されるケースは倍に増えると
言われています。

さて財産評価は非常に複雑で
また税制が頻繁にかわるため
税理士でも専門に扱う税理士でないと
正確に評価するのは難しいと言われています。

当事務所では基本的に財産調査はしておりませんが
相続を専門に扱う当事務所としては
当然相続に強い税理士とも提携しておりますので
ご紹介いたします。

相続税が課税されるおそれがある方は
一度当事務所へご相談下さい。

こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

公正証書遺言のススメ

相続人同士で争いが起こり
話がまとまらない
そのようなケースが増えてきているように
見受けられます。

そうならないためにも
当事務所は公正証書遺言をオススメしております。

なぜか?

公正証書遺言があれば相続人同士で
遺産分割をする必要がないからです。
(遺言書の記載内容によりますが・・・)

遺言書で財産すべてを妻に相続させる。

と記載があれば他の相続人の協力がなくても
奥様が一人で手続きを進めることができます。

遺言書の最大のメリットと言えます。

また自筆証書遺言ではなく
公正証書遺言のほうがオススメです。

なぜか?

自筆証書遺言の場合は
厳格な法律要件があります。
今まで見てきた自筆証書遺言は
法律要件を備えていない
ものがほとんどでした。

それに比べて公正証書遺言の場合は
公証人が作成しますので
法律要件を満たしていないと言うことは
ほとんどありません。

我が家に限っては・・・
と言うことはありません。
「備えあれば憂いなし」です

一度この機会にお考えになってはいかがでしょうか?

当事務所では遺言書作成のお手伝いもいたします。

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