遺産分割協議書と相続関係説明図のサンプル

昨日東北地方で大変な災害がありましたね。
被災された方、お見舞い申し上げます。
皆さまがご無事であることをお祈りいたします。


さて当事務所の考えを少々お話しさせていただきます。

当事務所では
お客様がご自身で手続きをしたいが
手間なことは専門家に任せよう
と考えているお客様のお手伝いをしたいと
思っております。

少しでもお客様のご負担が減るよう考え
このサイトを立ち上げております。

また少しでもお客様のお役に立てる情報を
提供できるようにと考えております。

そのひとつに
遺産分割協議書と家系図(相続関係説明図)
のサンプルを提供しております。

これを参考にしていただき
ご自身で書類を作成していただければ幸いです。
またご依頼のお客様には無料でアドバイスいたします。

料金体系も
お客様が手間だと感じる手続きだけを
選んでご依頼いただけるようしております。


どんな細かいことでも結構です
一度お問い合わせ下さい。


詳しくお知りになりたい方は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

音信不通の相続人がいる場合

父から存在は聞いているが一度も会ったことがない
それでも相続権はあるんですか?

先日こんな質問を受けました。

前妻の子どもがお見えのようです。

異母兄弟、異父兄弟またお付き合いのない親戚が
相続人になることはよくある話です。

戸籍に記載がある以上、
欠格事由に該当しない限り相続人です。

反対に記載がなければ相続人にはなりません。
特殊なケースで死後認知を除けばの話です。

さて相続人を特定する作業は簡単に終わります。

が、しかしそこからどうするか?
悩ましいところです。

遺言書がありその内容が
「特定の遺産を特定の相続人に相続させる」
「一切の財産は○○に相続させる」
となっていれば何ら問題なく手続きは進んでいきますが

遺言書がなければ
遺産分割協議をしなければ手続きは進んでいきません。

一度も会ったことも話をしたこともない方に
いきなり遺産分割協議書を示して

「これに署名して実印で押印し印鑑証明書を下さい」

っと言っても簡単にいくはずもありません。

こういったケースでも当事務所では
アドバイスやお手伝いをさせていただいております。


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相続手続きはお早めに

現在当事務所で受託している相続手続きで
相続人は多くないのですが
故人(被相続人)から数えて3代にわたる相続手続きをやっております。


土地・建物の名義変更までのご依頼ですが
(行政書士業務ではありませんが当事務所は司法書士と共同事務所でやっております)
依頼者様が現在住んでいる自宅が
戦後間もない頃に亡くなられた依頼者様の祖父の名義になっていました。


親戚付き合いもあまりなく従兄弟の中にも亡くなられている方もおり
顔を合わせたことのない相続人同士の遺産分割となります。


相続人を特定できたところなので
解決までにはまだまだ時間は掛かりそうですが・・・


相続手続きには登記のように期限の定めが無いものもあります。
しかしこのような事態になる前に
早めに手続きをされたほうがよいかと思います。


皆さんのご自宅の名義はどなたになっていますか?
亡くなられた方の名義になっている場合は早めの手続きを!


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本日の一言

本日は自動車の名義変更のために
西三河自動車検査登録事務所へ行ってきました。

相続関係のお仕事ではありませんが
こういった業務も行っております。

当然相続による自動車の名義変更も
おこなっていますよ。

午前中は通常比較的すいていますが
さすが3月ですね。
いつもよりも混んでいた気がします。

ではなぜ3月が混雑すると思いますか?
それは4月1日現在の所有者へ自動車税の納税通知書が送られるからです。
なので中古車屋さんが名義を変えたり、廃車にしたりするためです。

友人等から自動車を譲り受けまたは譲り渡し
まだ名義変更がお済みでない方は3月中に変更することをお勧めいたします。


また私の住民票と印鑑証明書が
業務で必要だったので区役所も行きました。

そこで疑問が・・・
名古屋市の場合、住民票や印鑑証明書
その他の証明書類ってB5サイズなんですよね。
なぜなんでしょうね?

全国的にはA4サイズが圧倒的に多いと思いますが
名古屋市以外にB5サイズを使っている自治体って
どれくらいあるんでしょうね?


当事務所へのご依頼、ご質問は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

日々の業務

当事務所には行政書士と司法書士がおります。

よって不動産の名義変更までの業務は多いです。

流れとしては
@相続人の特定

A遺産分割協議書、相続関係説明図の作成

B相続登記

このような流れになっております。

現在登記はオンライン申請や郵送などによって申請ができますので
全国どこでも対応することができます。
以前は出頭主義と言って管轄の法務局まで出向く必要があったので
対応に苦慮していました・・・

その他に
相続にる自動車の名義変更
預貯金の名義変更や解約手続き
損害保険や生命保険の請求手続き
などなど

相続によって発生するさまざまな手続きをおこなっております。

個人のお客様・税理士・弁護士などなど
依頼人様もさまざまです。

案件もさまざまです。

これから少しずつ日々の業務のお話しもしていきたいと思います。
※依頼者様が特定できるようなお話しは一切しませんのでご安心を!


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日本に住所がない相続人がいる場合

企業の海外進出が増えている中、当然海外への転勤も増えていると思います。

事情はいろいろありますがもし相続人の1人が日本に住所がない場合
当然ながら役場に行っても住民票や印鑑証明書の発行を受けることはできません。

では遺産分割協議書に添付する印鑑証明書はどうすればよいでしょうか?


印鑑証明書の代わりに署名証明というものがあります。


現地の在外公館で手続きをすることになります。


手順は
@遺産分割協議書を現地に送ります。
  他の相続人の署名押印が無いものならメールでもよいでしょう

A現地にいる相続人はその遺産分割協議書を持って在外公館へ行きます。
  その時、注意が必要です。
  この時点ではまだ遺産分割協議書への署名はせずに持参して下さい。

B領事の面前で遺産分割協議書へ署名すると、
  在外公館が発行する証明書と遺産分割協議書を綴って割り印をしてくれます。

C署名証明書付の遺産分割協議書を日本へ送付して他の相続人が署名押印をします。

必要書類や要件は現地の在外公館へお問い合わせ下さい。

詳細は外務省のホームページでご確認下さい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/#2_5



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事実婚

最近事実婚を選択されるご夫婦も増えてきたのではないでしょうか?

事実婚とは結婚しても入籍はしない、というだけのことです。

結婚をしても苗字が変わることがなく
煩雑な氏名の変更などの届出が不要です。
特にお仕事を持たれている女性にはメリットが多いと思います。
ただ最近は結婚をしてもそのまま旧姓を使うことを認めている会社も多いとか

反対にデメリットもあります。
一番の問題はお子様の問題ではないでしょうか?
お子様が産まれても「婚姻関係にない子」
いわゆる非嫡出子という扱いになってしまいます。
夫が認知をすることによってご夫婦のお子様とはなりますが
戸籍上は母子家庭です。

また夫婦のどちらかがお亡くなりになったときは
その相手に相続権はありません。
相続人とはなりません。
夫婦関係は法律上「内縁関係」となっているからです。

これを解消するためには
1.入籍をする。(事実婚ではなくなってしまいますよね)
2.お互い遺言書を作成して遺贈する。

2の方法は事実婚の状態で相手方に遺産を残すことが可能です。
その際にはちゃんと公証人役場で公正証書遺言の作成をお勧めします。

当事務所では公正証書遺言作成のお手伝いもさせていただいております。


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相続手続き(限定承認)

限定承認とは・・・

故人の財産がどれくらいあるか、債務がどれくらいあるか不明であり,
財産が残る可能性もある場合などに,相続人が相続によって得た財産の限度で
故人の債務を負担する制度です。

限定承認ができる要件は

家庭裁判所に申述する必要があります。
相続人全員が共同して行う必要があります。
相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にする必要があります。

また不動産を競売にて売った場合、譲渡所得税もかかるようなので
注意が必要です。


手続きはかなり煩雑ですので専門家に相談することをお勧めします。