遺産分割協議

遺産分割協議書


相続人が特定できたら次は誰が何を相続するか決めます。
遺言書があれば基本的にはそれに従います。
また法定相続分とはあくまでも民法が定めたもので必ずしもそのとおりに分ける必要はありません。
相続人全員で話し合って自由に決めることができます。
これを遺産分割協議と言います。

自由といっても民法906条で
「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態
及び生活の状況その他一切の事情を考慮してする。」
と定められています。
遺産が自宅しかない場合や生活費や医療費が必要な場合、未成年者がいる場合など
各相続人の生活や状況をお互い理解し決めることが定められています。
法定相続分はあくまで目安と捉えて皆さんが譲歩しながら協議されることを望みます。

  遺産分割の手順
   1.相続人の確定
   2.財産の確定
   3.分割の方法の検討
   4.相続人の合意
   5.遺産分割協議書の作成
   6.遺産の分割手続き


1 相続人の確定については相続人と法定相続分をご参照下さい。



2 遺産調べは当然必要になってきます。


  特に相続税が発生しそうなときは税理士に相談されることをお勧めします。
  しかし一般的には財産目録を作ることもしていないでしょうし鑑定士に依頼して細かく調査することも
  していないことが多いです。
  その証拠に後で説明する現物分割が一般的です。
  ようするに土地は長男、預貯金は二男といった分け方をされる方が一番多いです。
  ●不動産
   権利証を探したり毎年送られてくる納税通知書などを確認してください。
   また役場で名寄帳を取ってみたり、法務局で登記簿謄本を取ることによっても調べることはできます。
  ●預貯金
   ご自宅で通帳を確認してください。
   そして金融機関で残高証明書を取ってください。
   その他ゆうちょ銀行(郵便貯金)は口座があるか検索してもらえますので一度確認してみてください。
  ●その他
   まずご自宅のいたるところを探してみてください。
   株なら株式総会のご案内が来たり、保険なら証券や年末調整の案内があったりします。
   また銀行などで貸金庫を借りられていたり、信託銀行へ信託してあったりもします。
   心当たりのあるところへお問い合わせ下さい。
  ●財産調査
   当事務所では基本的に財産調査は行っておりません。
   お客様ご自身で上記の方法で調べることが可能だからです。
   またご依頼をいただいても上記のような情報をお客様からいただく必要があり、
   そこまで調べることができれば後は手間が掛かるとは思っていないからです。
   しかしお時間が取れず問い合わせることもできないという方には代わって行いますのでまずご相談下さい。

3 分割の方法にはいくつかありますが代表的なものを記載します


  ●現物分割
   Aには不動産を、Bには預貯金を、Cには現金をといったように遺産をそのままの形で分割する方法です。
   これが一般的です。
  ●代償分割
   Aがすべての遺産を相続する代わりに、B,Cにはその代償として各500万円支払う、という方法です。
  ●換価分割
   遺産を売却してその売却代金を分配する方法です。

4 分割協議書の作成


  ●遺産分割協議書には特に様式はありません。
   後日の紛争を避けるための証拠として、また諸手続をするために作成するものです。
   ※遺産分割協議書の記載例はこちらです。
  ●諸手続に使う場合は実印で押印し相続人全員の印鑑証明書を添付する必要があります。
  ●日付は西暦でも和暦でも構いません。
  ●遺産は特定できるよう記載します。
  ●住所は住民票どおりに記載します。
  ●今後遺産が見つかった場合の分配を決めておいたほうがよいでしょう。
  ●分割協議書が複数枚になった時は割り印をします。
  ●未成年者や痴呆などで判断能力がない方がいる場合は、
   特別代理人や成年後見人を裁判所に申立をして選任しなければ遺産分割はできません。
   また行方不明の相続人がいる場合も裁判上の手続きが必要です。
  ●有効にされた遺産分割のやり直しは、贈与税の対象になる可能性があるので注意が必要です。

5 債務について


  債務も遺産に含まれます債務(借金等)について遺産分割協議をしても相続人同士では有効ですが、
  債権者との関係では法定相続分に従って債務を承継することになります。

遺産分割協議書サンプル

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